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共有持分について

共有持分について〜意外と知らない落とし穴とその解決策〜

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不動産の共有持分とは?

~複雑な権利関係を正しく扱うには、専門家の視点が不可欠です~

1. 「共有持分」ってどんなもの?

一つの不動産を複数人で所有している状態を「共有」と呼び、その一人ひとりが持っている権利の割合が「共有持分(きょうゆうもちぶん)」です。例えば、両親から相続した土地を兄弟3人で共有していれば、それぞれが土地全体のうち一定割合の権利を持つことになります。

ポイントは、「土地のどこを持っているか」ではなく、「全体の中でどのくらいの割合を持っているか」であり、これは登記簿にも明確に記載されています。


2. なぜ共有持分は“やっかい”なのか?

共有持分の不動産は、一見すると平等で合理的な制度に見えます。しかし、実務においては次のような深刻な問題が頻発します。

● 売却や賃貸が自由にできない

共有者全員の合意がなければ、物件全体の売却や賃貸ができません。誰か1人でも反対すれば動かせず、「資産なのに活用できない状態」になるケースが非常に多くあります。

● リフォーム・建替えもハードルが高い

建物の改修や建て替えにも共有者全員の同意が必要です。特に疎遠な親族や相続人が関わってくると、話し合いがまとまらず、建物の老朽化や安全面での問題が放置されることすらあります。

● 相続で所有者が増えるとさらに複雑に

世代を超えて相続が繰り返されると、共有者が10人以上になることも珍しくありません。そうなると合意形成はほぼ不可能となり、「所有者不明土地」として社会的問題に発展することもあります。


3. 実は「共有持分の売却」は可能です

多くの方が見落としがちですが、共有持分だけを売却することは可能です。たとえ他の共有者の同意が得られなくても、自分の持ち分だけを第三者(=不動産業者など)に売ることが法律上認められています。

これは以下のような方にとって大きなメリットです:

  • 相続で持ち分だけ受け取ったが活用できない

  • 他の共有者と連絡が取れない・関係が良くない

  • 固定資産税や管理の負担をなくしたい


4. 共有持分の買取には「高度な専門性」が求められる理由

通常の不動産売買と異なり、共有持分の取引には民法・登記・相続・家族関係などの複雑な権利関係が絡みます。例えば、

  • 誰が現在の共有者か(登記情報と現実が異なる場合あり)

  • 他の共有者がどう動くか(交渉・訴訟の可能性)

  • 分筆・単独所有への切替の可能性

といった検討項目が多く、「経験の浅い業者」や「一般的な仲介会社」では対応が困難なケースも少なくありません。


5. 私たちの強み:経験と専門性で“出口”をつくる

私たちは、不動産の共有持分に関する買取・売却を専門としており、数多くの実務経験と法的知見を積み重ねてきました。これにより、

  • 権利関係が複雑な物件でも的確に整理・調整

  • 他の共有者との交渉や連絡も代行

  • 裁判や調停の可能性があるケースでも対応可能

といった、総合的かつ実践的な対応が可能です。共有持分に関する問題は、放置しても時間が解決してくれるものではありません。早めの対応が、将来的な損失回避と資産活用につながります。


6. まとめ:共有不動産の未来を「動かす」ために

共有持分の問題は、一見すると小さな悩みのようでいて、実は将来の資産価値やご家族の関係にも深く関わる重要な問題です。

もし「このままでいいのかな…」と少しでも感じていらっしゃるなら、ぜひ私たちにご相談ください。専門家の目線で、現状を正しく評価し、最適な解決策をご提案いたします。


▶ ご相談・査定は無料・秘密厳守で承ります。
SPIプロパティは創業40年の実績のもと、権利関係の複雑な相続不動産、共有持分を買取しています。神奈川、横浜を中心に一都三県「共有持分に困っている」「他社では断られた」など、どのような状況でもまずはお気軽にお問い合わせください。

自社買取ならではの金額にてご提案させていただきます。

SPIプロパティ株式会社
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